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免責不許可事由という意味は破産宣告の申立人へ、こういったリストにあたる方は借金の免除は認可しないという概要をならべたものです。ですから、極言するなら弁済が全く不可能な場合でも、この事由に該当するならお金のクリアが却下されてしまうような場合もあるということになります。つまりは自己破産手続きを行って、負債の免除を是が非でも得たい人にとっては、最後にして最大の難関がつまるところの「免責不許可事由」ということになるのです。下記は主な要因を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで、過度に金銭を減少させたり、きわめて多額の債務を抱えたとき。※破産財団に含まれる財産を隠したり、破壊したり貸方に損失となるように処分したとき。※破産財団の負債額を偽って多くしたとき。※自己破産の責任があるのに、それらの債権を有する者に一定の利益を与える意図で財産を供したり、弁済期前倒しで負債を支払った場合。※すでに返済できない状況なのに現状を伏せて貸し手を信用させて借金を借り入れたり、くれじっとなどによってモノを購入したとき。※虚偽による貸し手の名簿を裁判に提示したとき。※免除の申し立てから前7年のあいだに免責を受けていた場合。※破産法の定める破産者の義務内容に違反した場合。以上の項目に該当がないことが免責の条件とも言えるもののこの8項目だけを見て具体的にパターンを想像するには、十分な経験と知識がないならハードルが高いでしょう。厄介な点は浪費やギャンブル「など」と書かれていることにより分かるように、ギャンブルというのはそのものは例としてのひとつであるだけでこれ以外にも具体例が述べていない条件が山のようにあるというわけです。挙げられていない状況の場合は各状況を挙げていくと限度がなくなり具体的な例を挙げきれないときや、以前に残されている裁判に基づく事例があるので、各破産がこれに当たるのかどうかはこの分野に詳しくない人には簡単には見極めがつかないことがほとんどです。いっぽうで、自分がこの事由に該当しているものなどと思ってもみなかったような時でも免責不許可という裁定がいったん下されてしまえば判断が取り消されることはなく借金が消えないだけでなく破産者となる不利益を7年間も負うことになります。というわけですので、免責不許可という最悪の結果を避けるために破産申告を考えるときに憂慮している点や難しい点があれば、すぐにこの分野にあかるい弁護士に声をかけてみるとよいでしょう。